就業規則

　まず就業規則がなくても日常の業務支障をきたすことは、恐らく無いでしょう。また、「助成金をもらうために必要なので…」といった動機で就業規則を作成される会社も少なくありません。ただ、労働者とのトラブルが起きた時、就業規則が存在せず、口約束だけでは何の役にも立たず、企業は当然、従業員の主張に負けてしまうリスクが非常に高まります。

　こういったことがないように、職場の法律としての就業規則を備えることが大変重要になります。人事労務管理の土台のルールとして就業規則を整えておく事が、様々な問題が起こった際の解決への道しるべとなります。

　また、社員が１０人以上いる会社では、労働基準監督署への届け出も必要になるため、急いで対応しなくてはなりません。

　よく会社等を訪問した際に、インターネットなどで見つけられる『就業規則のひな型』をそのまま会社の就業規則としてしまうケースがありますが、これは得策ではありません。

　何故なら、こういった就業規則は、大抵大企業を中心にして発達した就業規則です。例えば、規定する必要ないような規定を、福利厚生等の観点から載せてしまっているため、知らず知らずの内に会社にとって、大変不利な規定を定めることとなり、会社の経営を圧迫しかねないことにもなりかねないからです。

　この様に、就業規則とは、会社の発展のためには必ず作らなくてはならないものではありますが、作成や改定をするときは、細心の注意が求められるものでもあります。

　ならば、しっかりと有効に機能させることのできる『使える就業規則』を大園社会保険労務士事務所に依頼して作成してみてください。