契約料金

 

契約料金について

大園社会保険労務士事務所をご利用いただいた場合の料金についてご説明いたします。契約については①顧問契約と②スポット契約の2種類がございます。
※ にせ者にご注意下さい!!
 すでに雇用保険の手続きを労働保険事務組合に委託されている会社様も大園社会保険労務士事務所の顧問契約をご利用いただくことができます。(料金については別途協議させていただきます。)
 なお、社会保険労務士の資格を持っていない労働保険事務組合が『就業規則』等の会社の手続きを代理して行うことは、法律で禁止されています。

① 顧問契約

  • 安心の顧問契約!!専門知識を御社に!!
 大園社会保険労務士事務所のサービスのうち、『人事労務管理』『就業規則』『社会保険実務』『年金請求』『あっせん相談』の最大で5つをおこなう契約になります。企業にとって一番メリットのある形の契約です。
 毎月の料金は、その会社の規模(従業員数)によって異なります。基本的に、会社への定期訪問を行い、ディスカッションやお話を伺いながら問題点を早期に洗い出して、予防することが出来るお得な契約プランです。
 非常に安価で、専門家である大園社会保険労務士事務所の5つのサービスをご提供しております。ぜひ、ご検討いただきますよう、お願いいたします。
 
 企業の規模(従業員数による) 毎年4月1日時点従業員数です。  金額(税抜き価格です) 別途消費税がかかります。
 1人以上~4人まで 月額22,274円
 5人以上~14人まで 月額33,411円
 15人以上~24人まで 月額44,548円
 25人以上~34人まで 月額55,685円
 35人以上~44人まで 月額66,823円
 45人以上~54人まで  月額77,960円
 55人以上~74人まで  月額89,097円
 75人以上~99人まで 月額100,233円
 100人以上 別途、相談後 料金を確定いたします。 

② スポット契約

  • ピンポイントで!!案件ごとのスポット契約!!
 顧問契約以外のサービスである1)給与計算、2)助成金、3)労務監査については、個別のスポット契約にて承っております。
 価格はすべて税抜き価格で、それぞれ以下の通りです
 
  • 1)給与計算
 給与計算は毎月行われるものですので、毎月ごとの料金を表示させていただいております。料金は、①基本料金額と②従業員数に応じた金額の合算が原則になります。
 なお、上記顧問契約をすでに当事務所と締結されている会社様については、基本料金額はかかりません。
①基本料金額について
 項  目 金  額 
 基本料金額 月額22,274円 
②従業員数に応じた金額 
 従業員人数 金  額 
1人~4人まで 月額11,137円 
 5人~14人まで 月額22,274円 
 15人~24人まで 月額33,411円 
 25人~34人まで 月額44,548円 
 35人~44人まで 月額55,685円 
 45人~54人まで 月額66,823円 
 55人~74人まで 月額77,960円 
 75人~99人まで 月額89,097円 
 100人以上  別途相談の上、 料金を決定します。
計算例) 会社従業員数10人の場合で顧問契約なし (基本料金額)22,274円+(従業員数10人)22,274円
                          =44,548円計算例) 会社従業員数10人の場合で顧問契約あり (基本料金額)0円+(従業員数10人)22,274円=22,274円 ※顧問契約料金が毎月別途33,411円がかかります。 ※1か月の当事務所との契約料金の合計額は55,685円で済んでしまうことになります。  
  • 2)助成金
基本料金額と成功報酬額があります。基本料金額は助成金申請の契約を締結することにより発生し、成功報酬は助成金を受け取った際に、基本料金額とは別に報酬として受け取らせていただいています。  なお、上記顧問契約をすでに当事務所と締結されている会社様については、基本料金額はかかりません。
 項  目 金  額 
 基本料金額 22,274円 
 成功報酬額 会社が受け取る助成金の合計額の10%を0.8979で除した額 
計算例)会社の受取る助成金額の合計額が50万円の場合 顧問契約無し 基本料金額22,274円+50万円×10%÷0.8979=77,960円 計算例)会社の受取る助成金額の合計額が50万円の場合 顧問契約有り 基本料金額0円+50万円×10%÷0.8979=55,685円  
  • 3)労務監査(労働条件審査)
 監査基準料金に従業員単価を基準にした金額の合計になります。こちらについては、顧問契約のお客様に対しましても、大変申し訳ありませんが割引をしておりません。監査は公正に行わなければならないため、完全に分離しております。なにとぞご了承ください。
 項  目 金  額 
 監査基準料金 111,371円 
 従業員単価    1人あたり 2,227円 
計算例) 従業員数50人の場合 監査基準料金111,371円+従業員数50人×2,227円 =222,721円