当ホームページの改定

 

 

ちょこちょこと時間があった時には

ホームページをいじってはいるのですが、

 

今までの事務所案内の講習会の

様子等の写真を変更しています。

 

よろしくお願いいたします。

 

 

 

年末年始の営業について

 

 

大園社会保険労務士事務所の

年末の営業は、12月28日(水)まで、

年始の営業は、1月4日(水)からとなっています。

よろしくお願いいたします。

 

 

大園社会保険労務士事務所

所長 大園 要

 

年末年始の営業のご案内

 

 

大園社会保険労務士事務所の年内の営業は、25日(金)までと成っています。

新年は1月4日より始業します。

よろしくお願い致します。

 

大園社会保険労務士事務所

所長 大園 要

 

 

一人親方の年度更新について

 

 

一人親方の年度更新の時期になっています。

契約をしている一人親方の方は、2月20日までに引き続き一人親方加入の更新をされるかどうかの意思確認を

していただきますようお願いいたします。

保険料等のお支払いは、2月27日までにお振込みいただきますようお願いいたします。

 

 

2015雇用保険料率の据え置きのお知らせ

 

 

 

厚生労働省の労働政策審議会は23日、15年度の雇用保険料率を14年度から据え置きとする告示案要綱を妥当とする答申を行いました。

今後発出される告示に基づき、15年度の雇用保険料率は一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%と、14年度と同率で4月1日から適用されます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

 

 

 

労災保険料率改定 H27.04.01~変更

 

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

 

~改正省令を平成27年4月1日に施行予定~

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、今月 10 日に塩崎 恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。

 

【改正省令案のポイント】 (資料2参照)

1 労災保険率等の改定
 [労災保険率の改定案]

○ 業種ごとの労災保険率を資料3のとおり改定

・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種

労災保険料率 改定表

 [第2種、第3種特別加入保険料率の改定案]

○ 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定

・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分

○ 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を4/1000から3/1000に引下げ

2 労務費率の改定 (※)

○ 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定

3 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止

○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。

○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止

今後の長時間労働対策について

労働基準局総務課より

今後の長時間労働対策について

本日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。

 

【対策のポイント】

・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。

・ 時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。

・ メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

年末年始のお知らせ

 

 

大園社会保険労務士事務所(大園社労士事務所)の年末年始は、

以下の通りとなります。

よろしくお願いいたします。

 

 

年末の最終営業日 12月26日(金)まで

年末年始の休日期間 12月27日(土)~1月4日(日)

年明け最初の営業日 1月5日(月)から

 

 

厚労省 労働災害の増加にともなう緊急要請

平成26年の労働災害の発生件数(1月~6月末日までの速報値)は、昨年の同じ
時期に比べ3.6%増えました。特に、労働災害で亡くなった方の数は、19.4%も多い
437人と、大幅に増えています。

こうしたなか、厚生労働省では、労働災害増加に対する危機感の共有と、対策の
徹底のため、8月5日に、250を超える業界団体に対して、次のような緊急要請を行
いました。

(1)経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における
安全衛生活動の総点検を実施すること

(2)安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者(安全推進者)を
配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること

(3)雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

労働災害は、小売業や社会福祉施設などの第三次産業でも増加しています。
安心して働くことができる職場づくりは、労働災害を減らすことはもちろん、人材
を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットになります。労使の
皆さんをはじめ、関係者が一体となって、労働災害防止に取り組みましょう。

お盆休みのお知らせ

 

 

来週の8/12(月)~ 8/15(金)まで、お盆休みに入ります。

業務再開は8/18(月)からになります。

お盆休み中も緊急の際は、ご対応いたしますのでご安心を。

メール等で連絡をください。

よろしくお願いいたします。